まずはお気軽にご相談ください!
専門窓口だからできる、
「安くても安心」
「便利で早い」
更新サポートをご提供します。
建設業許可の更新は
5年以内に必ず必要なのはご存知ですか?
新規申請からやり直し(通常2〜3ヶ月以上の時間が必要)
行政書士報酬+手数料などで【15万円以上】の余計なコスト
その間は工事を受注できず、売上機会を失う
取引先からの信用を大きく損なう

もし期限が切れたままだと…

工事をストップせざるを得なくなり、

信用失墜に繋がることも!
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業界相場の比較

安さの理由

「安いと品質が不安…」そう思いませんか?
建築業許可更新センターが安くできる理由は、
“効率化”と“経験”です。
自社開発の申請管理システムで作業を自動化
豊富な申請経験で、書類不備ゼロを実現
外注や無駄な人件費を削減
だからこそ、
品質はそのままに【77,000円ポッキリ】が可能なんです。
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建設業許可で毎年必要な「決算変更届」。
提出忘れは、失効リスクの大きな要因です。

今の行政書士は高い…

ギリギリで不安

地方だから頼めない
30秒無料診断
Q1 / 5
決算変更届は、
毎年期限内に提出していますか?
毎年期限内に提出していますか?
Q2 / 5
専任技術者は現在の在籍状況や要件に
問題はありませんか?
問題はありませんか?
Q3 / 5
経営管理責任者は要件(経験年数・実績等)を
満たしていますか?
満たしていますか?
Q4 / 5
登記事項証明や納税証明など、
必要書類の準備は概ね進んでいますか?
必要書類の準備は概ね進んでいますか?
Q5 / 5
許可の満了日まで、
3ヶ月以上の余裕がありますか?
3ヶ月以上の余裕がありますか?
シミュレーション結果
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お客様の声
建設会社・東京都
他社では見積もりが12万円以上。ここは【77,000円】で完了でき、さらに電子申請まで対応してくれました。コストも手間も大幅に削減できました。
土木業・埼玉県
更新期限まで残り5日しかなく、他の事務所には断られました。こちらは即日で必要書類を整えてくれ、ギリギリでも差戻しゼロで間に合いました。
内装業・北海道
地方なので対面は難しいと思っていましたが、ZoomとLINEだけでスムーズにやり取りできました。初めての依頼でしたが、安心して任せられました。
よくある質問
- Q1. 本当に77,000円で追加費用はかかりませんか?
- 行政書士報酬は一律77,000円(税込)です。別途、更新手数料として全国一律50,000円(国交省基準)の実費が必要ですが、追加報酬はありません。
- Q2. 全国どこでも依頼できますか?対面は必要ですか?
- 全国対応です。Zoom/LINE/メール/電話で完結し、ご来所は不要です。
- Q3. 電子申請に対応していますか?
- 対応しています。自治体の運用に合わせて郵送や窓口提出も選択可能です。
- Q4. 決算変更届を忘れていても依頼できますか?
- 可能です。状況を確認し最短ルートで対応します。以後は自動リマインドで提出忘れを防止します。
- Q5. どのくらいの準備期間が必要ですか?期限ギリギリでも間に合いますか?
- 法令上は満了日の30日前までが期日です。お急ぎの場合も最速で段取りしますが、余裕をもったご相談を推奨します。
- Q6. 依頼時に必要な書類は何ですか?
- 登記事項証明・納税証明・専任技術者や経営管理責任者の要件確認資料など、状況に応じたチェックリストをお送りします。
- Q7. 役員変更などの変更届は郵送で対応できますか?
- 要件によります。役員就退任など要件に関わらない変更は多くの自治体で郵送可。専任技術者や経営管理責任者の変更は窓口提出のみ等の制約があります。
- Q8. 支払い方法とタイミングは?
- お見積り確定後にご案内します。請求書払いを基本とし、案件進行スケジュールに合わせて柔軟に対応します。
- Q9. 他の行政書士からの乗り換えは可能ですか?
- 可能です。コスト最適化と不備ゼロ運用を重視して引き継ぎます。今回のみの単発依頼も歓迎です。
- Q10. 追加サービスの料金は決まっていますか?
- 決算変更届44,000円、商号・所在地変更38,500円、専任技術者変更44,000円、経営管理責任者変更55,000円、業種追加88,000円、知事→大臣許可は220,000円〜です(税込・自治体運用により提出方法が異なります)。
変更届(統一料金・税込)
- 決算変更届
- 一律 44,000円
- 商号/所在地変更
- 一律 38,500円
- 役員の就退任
(要件非該当) - 一律 38,500円
(多くの自治体で郵送可)
- 専任技術者の変更
- 一律 44,000円
(窓口提出のみ等の自治体あり)
- 経営管理責任者の変更
- 一律 55,000円
(窓口提出のみ等の自治体あり)
許可範囲の拡大
- 業種追加
- 一律 88,000円
- 知事許可
→ 大臣許可 - 220,000円~
(地方整備局は郵送or持参の受付あり)
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